保険知恵袋

『損害保険料控除』が廃止され『地震保険料控除』が新設されたことは、以前にお知らせしました。
http://arm132471.shiga-saku.net/e77702.html

少しでも税金の負担を軽くするために下記の保険料控除をご確認ください。
生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と
「個人年金保険料控除」の2つがあります。それぞれについて払い込んだ保険料の一定額が、契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減されます。

対象となる保険の範囲
一般の生命保険料控除
保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）である保険の保険料。
※ 財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象となりません。
「身体の傷害または疾病により保険金が支払われる保険契約のうち、入院により医療費を支払ったこと等に基因して保険金が受け取れるもの」は契約先が生命保険会社か損害保険会社かにかかわらず「一般の生命保険料控除」の対象となります。具体的には医療保険やガン保険、介護保険などがこれに該当します。

個人年金保険料控除
次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。·
･　年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
・ 年金受取人は被保険者と同一人であること。
・ 保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）。
・ 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
※ 個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象となります。

年間払込保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。なお、一般の生命保険の場合は、その年に支払われた配当金を差し引いた金額になります。

交通事故はだれにとっても突然で、どうしたらよいのか戸惑うことばかりです。　　　　

交通事故にあったときに知っておきたい知識のひとつに、自倍責保険金の請求があります。

自賠責保険の請求は、
『加害者請求』と『被害者請求』があります。

『加害者請求』は加害者が賠償金を被害者に支払った後に請求します。
※賠償の約束をしていても実際に支払っていない場合は請求できません。

『被害者請求』は、加害者側から賠償が受けられないような場合に、被害者が加害者の加入している損害保険会社に直接請求します。

自倍責保険では2年で時効となり、保険金を請求する権利が消滅します。
何らかの事情で請求が遅れる場合は、時効中断の制度があるので、損害保険会社に相談しましょう。


事故にあって困るのは、すぐに治療費の支払いなどお金がいることです。
そこで、さしあたりの費用をまかなうお金を受け取れるよう、次の2つの制度があります。
『仮渡金(かりわたしきん)』･･･加害者が損害の支払いに応じない場合には、被害者の救済を受けることはできません。当座の費用として、総損害額が確定前であっても被害者側から仮渡金の請求ができます。なお、加害者側からは請求できません。
○ 死亡の場合･･･290万円
○ ケガの場合･･･その程度に応じて、40万円・20万円・5万円の3段階にわかれています。

『内払い金(うちばらいきん)』･･･ケガの治療が長引いている場合などに、総損害額が確定前であっても、すでに発生した損害額が10万円以上になると確認された時に請求できます。これは、被害者加害者双方から請求できます。

生命保険と税金の知識

医療費控除を申告して税金の還付を受ける場合

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。

医療費控除は、一年間の医療費の金額が10万円(または合計所得金額の5％の低い方)を超えると、その超えた金額(200万円を限度)を確定申告し、その年の所得金額から差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。


生命保険から受け取った入院給付金については非課税ですが、入院などにより医療費が高額となり、確定申告して医療費控除を受ける場合には、医療費の金額からその入院給付金を差し引いて申告しなければなりません。
なお、入院給付金などを差し引くのは、その給付等の原因になった傷病などの医療費からです。
もし引ききれない場合でも、他の医療費から差し引く必要はありません。

平成19年9月19日施行の道路交通法により、飲酒運転者に対する厳罰化、さらに飲酒運転ほう助行為者（運転者の周辺者）に対する罰則が整備されました。
飲酒運転は、絶対に許されません。加害者も被害者も失うものが多すぎます。



覚えてくださいアルコールの１単位(純アルコール20ｇを含む酒量)
○ ビール　　(アルコール度5％) １単位=　　500ml　
○　日本酒 (アルコール度15％) １単位=　１合　180 ml
○　ウィスキー(アルコール度43％) １単位＝ダブル１杯　60 ml
○　ワイン　　(アルコール度12％) １単位＝　小グラス２杯　200 ml
○　チューハイ (アルコール度7％) １単位=　１缶　350 ml
○　焼　酎 (アルコール度25％) １単位=　コップ半分　100 ml


アルコールの処理にかかる時間
体内でのアルコールの処理時間は体重１kgにつき、１時間で0.1ｇという速度です。
たとえば体重60 kgの人が1単位処理するには3～4時間かかります。
体重60キロの人が飲酒して8時間後勤務したとします。
2単位ならアルコールは検出されませんが、3単位だと･･･？検出されることになりますね。
これはあくまで目安です。日頃の飲みすぎがたたって肝臓が弱っていたり、風邪薬を飲んでいたりしたら、アルコールの処理にはもっと時間がかかるかもしれません。

暦の上では『立春』も過ぎましたが、週末雪と強風が吹き荒れました。
一方、花粉前線は2月上旬から日本列島を北上していくとのこと。風邪と花粉症のダブルパンチにならないよう早めの対処を心がけましょう。

保険料が割安になる取り扱いってどんなもの？
代表的なものでは、「非喫煙者料率」というものがあります。
喫煙が健康に及ぼす影響については広く認識されていると思いますが、これは、過去1年間（会社によっては2年）煙草を吸っていない場合に、保険料が割安になるという取り扱いです。
また、身長と体重の割合から算出するＢＭＩなどの指標から保険会社所定の基準を満たした場合、「優良体（健康体）」として保険料が割引になる商品や制度があります。
煙草を吸わない方、健康に自信のある方は、保険の見直しや新規加入の際に、検討してはいかがでしょう。
この割引料率は、死亡保障を得るための定期保険(特約)や収入保障保険(特約)などで取り扱われています。保険会社によって取り扱われている商品の内容が異なります。保険の内容をよく確認することが大切です。

交通事故の治療にも社会保険が利用できます。

病院の窓口でよく「交通事故の場合は健康保険が使えません」という説明をされる病院がありますが、交通事故でも健康保険を提示すれば使えます。

 

交通事故の治療についても、業務中であれば労災保険、それ以外の場合は健康保険が利用できます。

その場合は、健康保険組合等に第三者行為の届出が必要です。また、労災保険や健康保険からの給付金は政府や健康保険組合から、損害保険会社または加害者に請求されます。

なお、治療費についても過失相殺(責任分担割合)の対象となるため、被害者に過失がある場合、その過失分は被害者が自己負担しなければなりませんが、健康保険を利用すれば治療費の自己負担の軽減につながります。

入院給付金の限度日数


入院給付金はどのくらいの期間もらえるの

医療保険は保険ごとに、１回の入院で入院給付金が何日間受け取れるかという｢支払限度日数｣が決まっていて、30日・60日・120日・180日・360日・730日・1000日などさまざま。

入退院を繰り返した場合、それが違う病気やケガであれば、それぞれを1入院として限度日数まで入院給付金が支払われます。

一方、同じ病気やケガで再入院したケースでは、前回の入院から180日以内の再入院は1入院としてカウントされ、入院日数が合算されて限度日数までなる点に注意が必要です。

通算の支払い日数にも限度があり、保険によって700日・730日・1000日などとなっています。

1入院で、あるいは何度か入院して通算限度日数分の入院給付金を受け取ると、その保険は契約が終了します。
自分の加入している保険を確認してみましょう。

先日のイージス護衛艦と漁船の衝突事故は、未だ乗組員の方が発見されず、ご親族の方々のご心痛を思う時、私たちの心も痛みます。

私たちの身近にもさまざまな事故が起こっており、交通事故による死傷者数は年間100万人を超え、深刻なものになっています。
自倍責保険では死亡による損害に対し、葬儀費・逸失利益・被害者本人および遺族の慰謝料が支払われます。
○ 支払限度額･･･3,000万円
○ 支払内容
◆葬儀費　･･･通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石などに要する費用
　　　　　　60万円(立証資料により証明できれば100万円までの妥当な金額)
◆逸失利益･･･被害者が死亡しなければ将来得ることができたと考えられる収入額から本人の生活費を控除したもの
　　　　　　　　　(収入および就労可能期間、被扶養者の有無を考慮のうえ計算)
◆　慰謝料　･･･被害者本人の慰謝料(350万円)
　　　　　　　　　　請求権者1名の場合550万円、2名の場合650万円、3名以上の場合750万円
　　　　　　　　　　なお、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円加算
自倍責保険では保険金を迅速かつ公平に支払うため、｢支払基準｣が法律に定められています。
また任意保険に加入の場合、保険会社が加害者に代わって自倍責保険を含め、一括して保険金を支払います。
大切な人の命をお金で計ることは出来ませんが、心からの謝罪が解決への第一歩です。

もらった保険金に税金はかかるの？

入院や手術などで医療保険から給付金が支払われた場合、支払われた給付金に税金はかかりません。
しかし、保険契約が満期になり満期保険金を受け取ったり、解約して｢返戻金(へんれいきん)｣を受け取った場合、｢一時所得｣と見なされて確定申告の対象になる場合があります。
年金保険などで年金を受け取った場合には、｢雑所得｣として扱われます。
生命保険を契約するとき、誰が保険料を支払い(契約者)、誰に保険をつけ(被保険者)、誰が保険金を受け取るか(保険受取人)によって、受け取る保険金は、相続税、贈与税、所得税(＋住民税)のいずれかの対象になります。

過失と過失相殺

交通事故が発生する場合、その原因の一つとして運転者の不注意が考えられます。例えば、脇見運転をしていたために前の車に追突してしまったという事故の場合、追突した運転手が前方不注視のために事故が起きたといえます。
このような運転者の「不注意」を｢過失｣といいます。

また、出会い頭の事故のように、加害者と被害者双方の不注意(＝過失)で起きる事故も数多く発生しています。
被害者にも過失がある場合、加害者の損害賠償額を被害者の過失に応じて減額することになっています。
このようにお互いの過失の程度によって、損害の負担を公平に行うことを｢過失相殺｣といいます。

歩行者と車両の事故のでも｢過失相殺｣される場合があります。
この過失相殺は民法によって定められており法的根拠を持っています。

万が一のために、よく聞きますが、万が一はどのくらいに確率で起きるのでしょうか。
厚生労働省の調査によると、35歳男性の死亡率は、1000人中0.98人。
つまり、実際には万が一ではなく『千が一』なのです。
入院をともなう疾病は、「脳血管疾患」が一番多く、2番目はストレスなどからくる「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」。また、40代～80代の死因のトップである「悪性新生物（がん）」は年々増加し3番目となっています。
「脳血管疾患」や「がん」以外の生活習慣病である「心疾患」「糖尿病」「高血圧」などについても、『もし自分がなってしまったら』と不安をおぼえる人は多いと思います。日本人の3分の2近くの人が亡くなっている生活習慣病は、その名の通り日々の生活習慣の積み重ねによって引き起こされるもの。食生活、喫煙、飲酒、運動不足などによって発生率が変わってくることから、日々の生活に気をつけることで、少しでも病気に罹る確率を下げたいものです。

所得補償保険は、自宅療養の場合などでも保険金が受け取れます。

病気やケガに対する保障は、生命保険会社の医療保険が一般的ですが、損害保険会社の所得補償保険も同じような補償を提供してくれます。
所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときの収入を補償するものです。
医療保険は入院などをしなければ給付金が支払われませんが、所得補償保険は、自宅療養の場合などでも保険金が受け取れます。基本的には働いて収入のある人が対象の保険ですが、専業主婦が家事を出来なくなった場合に保険金が受け取れるものもあります。また、入院した場合にかぎって保険金が支払われる商品もあり、その場合は通常の所得補償よりも保険料は安くなります。

ご存知でしたか？妊娠、出産に伴う入院、手術も入院保険の対象になる場合がある事をご存じでした？請求漏れはないですか？

切迫早産でまさかの入院!

医療保険で助かりました(^^)
妊娠中のM子さんは定期健診で切迫早産の可能性がわかり、そのまま入院することに。
絶対安静のため、約１ヵ月もの入院となりました。
出産は病気ではないので保険金が出るのかどうか心配でしたが、入院給付金が支払わ
れました。


M子さんの加入していた保険

入院保険金日額…5000円

女性特定疾病入院保険金日額…5000円


M子さんの場合、切迫早産のための入院給付金5000円に、女性疾病特約の日額5000円
がプラスされて、日額合計１万円が30日分給付されました。

妊娠・出産も治療をともなう入院や帝王切開などの場合に(手術保険金)保険金が出ます。



M子さんはいったん退院してから、元気な男の子を出産されました。

フロントガラスに飛び石が・・・
車両保険を使っても、保険料は上がりません。(等級すえおき事故)

個人で利用する自動車保険の保険料は、一般的に１～20の等級で割引・割増率が決まります。
初めて契約するときは６等級からスタート。１年間無事故だと等級が１つずつ上がり、事故を起こすと３等級下がります。
等級が高いほど保険料の割引率が大きいので、事故を起こして等級が下がれば次の更新から保険料は上がります。
しかし、一方的に相手に非がある事故なら自動車保険(搭乗者傷害危険担保特約など)を使っても事故にカウントされません。また、飛び石による窓ガラス破損や落書などの被害で車両保険を使った場合は等級が据え置かれます。
ですから、小さな事故でも代理店や保険会社に連絡して等級が下がるかどうかを確認してみましょう。保険を使うかどうかはその後で決めればＯＫです。

ひとくちに医療保険と言っても各社いろんな医療保険（入院時の保障）が発売されている。
基本的には病気、ケガによる入院・手術を保障します。
現在発売されている医療保険のほとんどが、１泊２日からの入院が保障されます。
保障期間についても、１０年間保障、２０年間保障、７０歳まで保障など契約者様が必要とされる期間を選択できるように用意されっています。

もちろん入院保障ですから一つは１歳でも若い間に一生涯確保する必要があると思いますが・・・

また１０年更新型の医療保険には入院、手術給付金の支払いに関係なく、生存給付金が支払われるタイプもあります。
最近では、高血圧など現在治療中であっても加入できる医療保険も発売されています。

少し変わったところでは、「セカンドオピニオンサービス」と言う、より良い医療や納得できる治療方法を選択するために、総合相談医に現在の診断に対する見解や今後の治療方針について意見を聞くことが出来るサービスが付帯する医療保険などがあります。

加入の際、代理店等とよく相談し、ご自身が必要とする保障や必要な期間等検討し、保険を選ぶ必要があると思います。

自動車保険の保障の一つに人身障害保険ってご存知ですか？


自転車で転けてケガ！人身傷害保険でカバー


Aさんが自転車で帰宅途中、路上にはみ出していた障害物に気付かず転倒！右ヒザを強打し、救急車で病院にかつぎ込まれ、4日間の入院費など思わぬ出費がかかりました。
ところが…
自動車保険の中の「人身傷害保険」で支払われる場合があります。歩行中に車とぶつかった、駅の階段から転落したなど、一見クルマやバイクとは関係なさそうな事故でも、支払われることもあります。加入している自動車保険の補償内容をよく確認してみましょう(^-^)

以前のブログで高額療養費はご説明の通り、治療費の軽減です。
（高額療養費のブログはここ）
今回は入院・療養中の生活費どうする？

病気やケガで働けなくなったとき、医療費などの出費もあるうえに、働けなくなって収入が途絶えたり、減ってしまうことも心配です。
会社員や公務員の場合、入院・療養などで休職すると、健康保険から傷病手当金として給与の3分の2が補償されます。連続して4日目以上の欠勤で、4日目から最長1年6ヵ月まで受け取れるため、生活費の心配もなく安心。
しかし、自営業者が加入している国民健康保険には傷病手当金はありません。自営業者の方は特に、長期入院での収入減に対する備えが必要です。

自動車事故を起こしたら
まず何をすればいいですか

けが人の救助と警察への通報が最優先です。

真っ先にけが人を救助してください。頭を打ったときは、軽傷でも救急車を呼んでおくと安心です。その後警察に通報し、事故車が危険な場所に止まっている場合は、交通整理をする、三角表示板を提示する、発煙筒を焚くなどの方法で二次災害を防ぎます。保険会社への連絡は、事故処理が終わってからで大丈夫。なお、高速道路で事故を起こした場合は、必ず全員がクルマから降り、ガードレールの外側で待つことが鉄則です。

余命6ヵ月と診断されたら、保険金を生前にもらえる特約がリビングニーズ特約です。
この特約、死亡後に受け取れるはずの死亡保険金の一部または全部（上限は3000万円が一般的）を余命6ヵ月と診断されたときに前払いするもの。ホスピスの費用に充てたり、被保険者の希望をかなえるために利用できます。
本人に告知されていない場合には、指定代理制度によって、配偶者などが代理人として請求することもできます。

さらにこの特約の保険料は無料で、受け取った保険金は非課税のため、付けておくと安心です。ただし、死亡後に保険金が残ったときは、他の財産に加えて相続税の対象になります。

心配!! 地震保険に入ってないんですッ!?



地震保険に入っていれば、倒壊した家をたてなおせるの…?





限度額が決まっていて、立て直し費用まではまかねませんが、通常の火災保険では地震の際に発生した火災は

担保されません。

地震保険は火災保険とセットで加入するもので、単独では入れません。

保険金額はセットした火災保険の30%～50%の範囲で決められますが、建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。

例えば、建物の火災保険が2000万円なら、地震保険は最大で1000万円になります。

地震は、いつどこで発生するかわかりません。

地震で被災したときに当座の生活費などを確保するためにも、地震保険の加入を検討する必要があります。

また、所得税控除の対象にもなります。（損害保険控除はなくなりました。）