保険知恵袋

公的年金は老後の年金を受け取るためだけではありません。　　　

障害年金は、病気やけがで障害状態になったときに支給される年金で、国民年金では障害基礎年金、厚生年金では障害厚生年金といいます。
障害年金を受給するには、障害の程度・保険料納付要件などの決まりがあります。

会社員や公務員の場合は、年金の保険料は給与から天引きされるので、基本的に滞納することはありません。しかし、学生や自営業など国民年金に加入している人は、強制的に徴収されるのではなく、自分で保険料を払っているので、納付を忘れてしまう人もいます。
また「どうせ公的年金なんかあてにできないんだから」と意識的に滞納する人もいます。
公的年金制度は先行き不透明なので「年金保険料を払うくらいなら、自分で積み立てたほうがよい」と考えるかもしれません。
しかし、公的年金は老後の年金を受け取るためだけではありません。
障害状態になると、障害年金を受け取れます。
国民年金に加入している人であれば、障害の程度によって１級と2級に区分されます。
子どもが１人いるケースで計算すると、年間１２２万円程度の障害年金を受け取れます。月額にすると１０万円強です。
さらに、亡くなった場合には条件にもよりますが、家族に遺族年金が支払われます。
受け取れるのは、老後の年金だけではありません。

支払わず放っておくと万が一の場合、障害年金の受給権利がありません。
収入が少なく保険料の支払いが困難な学生や２０歳代の人のために「学生納付特例制度」「若年者納付猶予制度」の利用をおすすめします。
「学生納付特例制度」「若年者納付猶予制度」については、以前のブログでお伝えしました。ご覧ください。