保険知恵袋

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『損害保険料控除』が廃止され『地震保険料控除』が新設されたことは、以前にお知らせしました。
http://arm132471.shiga-saku.net/e77702.html

少しでも税金の負担を軽くするために下記の保険料控除をご確認ください。
生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と
「個人年金保険料控除」の2つがあります。それぞれについて払い込んだ保険料の一定額が、契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減されます。

対象となる保険の範囲
一般の生命保険料控除
保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）である保険の保険料。
※ 財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象となりません。
「身体の傷害または疾病により保険金が支払われる保険契約のうち、入院により医療費を支払ったこと等に基因して保険金が受け取れるもの」は契約先が生命保険会社か損害保険会社かにかかわらず「一般の生命保険料控除」の対象となります。具体的には医療保険やガン保険、介護保険などがこれに該当します。

個人年金保険料控除
次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。·
･　年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
・ 年金受取人は被保険者と同一人であること。
・ 保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）。
・ 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
※ 個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象となります。

年間払込保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。なお、一般の生命保険の場合は、その年に支払われた配当金を差し引いた金額になります。

交通事故はだれにとっても突然で、どうしたらよいのか戸惑うことばかりです。　　　　

交通事故にあったときに知っておきたい知識のひとつに、自倍責保険金の請求があります。

自賠責保険の請求は、
『加害者請求』と『被害者請求』があります。

『加害者請求』は加害者が賠償金を被害者に支払った後に請求します。
※賠償の約束をしていても実際に支払っていない場合は請求できません。

『被害者請求』は、加害者側から賠償が受けられないような場合に、被害者が加害者の加入している損害保険会社に直接請求します。

自倍責保険では2年で時効となり、保険金を請求する権利が消滅します。
何らかの事情で請求が遅れる場合は、時効中断の制度があるので、損害保険会社に相談しましょう。


事故にあって困るのは、すぐに治療費の支払いなどお金がいることです。
そこで、さしあたりの費用をまかなうお金を受け取れるよう、次の2つの制度があります。
『仮渡金(かりわたしきん)』･･･加害者が損害の支払いに応じない場合には、被害者の救済を受けることはできません。当座の費用として、総損害額が確定前であっても被害者側から仮渡金の請求ができます。なお、加害者側からは請求できません。
○ 死亡の場合･･･290万円
○ ケガの場合･･･その程度に応じて、40万円・20万円・5万円の3段階にわかれています。

『内払い金(うちばらいきん)』･･･ケガの治療が長引いている場合などに、総損害額が確定前であっても、すでに発生した損害額が10万円以上になると確認された時に請求できます。これは、被害者加害者双方から請求できます。

生命保険と税金の知識

医療費控除を申告して税金の還付を受ける場合

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。

医療費控除は、一年間の医療費の金額が10万円(または合計所得金額の5％の低い方)を超えると、その超えた金額(200万円を限度)を確定申告し、その年の所得金額から差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。


生命保険から受け取った入院給付金については非課税ですが、入院などにより医療費が高額となり、確定申告して医療費控除を受ける場合には、医療費の金額からその入院給付金を差し引いて申告しなければなりません。
なお、入院給付金などを差し引くのは、その給付等の原因になった傷病などの医療費からです。
もし引ききれない場合でも、他の医療費から差し引く必要はありません。

平成19年9月19日施行の道路交通法により、飲酒運転者に対する厳罰化、さらに飲酒運転ほう助行為者（運転者の周辺者）に対する罰則が整備されました。
飲酒運転は、絶対に許されません。加害者も被害者も失うものが多すぎます。



覚えてくださいアルコールの１単位(純アルコール20ｇを含む酒量)
○ ビール　　(アルコール度5％) １単位=　　500ml　
○　日本酒 (アルコール度15％) １単位=　１合　180 ml
○　ウィスキー(アルコール度43％) １単位＝ダブル１杯　60 ml
○　ワイン　　(アルコール度12％) １単位＝　小グラス２杯　200 ml
○　チューハイ (アルコール度7％) １単位=　１缶　350 ml
○　焼　酎 (アルコール度25％) １単位=　コップ半分　100 ml


アルコールの処理にかかる時間
体内でのアルコールの処理時間は体重１kgにつき、１時間で0.1ｇという速度です。
たとえば体重60 kgの人が1単位処理するには3～4時間かかります。
体重60キロの人が飲酒して8時間後勤務したとします。
2単位ならアルコールは検出されませんが、3単位だと･･･？検出されることになりますね。
これはあくまで目安です。日頃の飲みすぎがたたって肝臓が弱っていたり、風邪薬を飲んでいたりしたら、アルコールの処理にはもっと時間がかかるかもしれません。

暦の上では『立春』も過ぎましたが、週末雪と強風が吹き荒れました。
一方、花粉前線は2月上旬から日本列島を北上していくとのこと。風邪と花粉症のダブルパンチにならないよう早めの対処を心がけましょう。

保険料が割安になる取り扱いってどんなもの？
代表的なものでは、「非喫煙者料率」というものがあります。
喫煙が健康に及ぼす影響については広く認識されていると思いますが、これは、過去1年間（会社によっては2年）煙草を吸っていない場合に、保険料が割安になるという取り扱いです。
また、身長と体重の割合から算出するＢＭＩなどの指標から保険会社所定の基準を満たした場合、「優良体（健康体）」として保険料が割引になる商品や制度があります。
煙草を吸わない方、健康に自信のある方は、保険の見直しや新規加入の際に、検討してはいかがでしょう。
この割引料率は、死亡保障を得るための定期保険(特約)や収入保障保険(特約)などで取り扱われています。保険会社によって取り扱われている商品の内容が異なります。保険の内容をよく確認することが大切です。