保険知恵袋

誰でも歳をとれば体力も、判断力も若い頃のようにはいかなくなるでしょう。
その判断力が著しく衰えてしまったら、老後のためにと蓄えてきた資産を意のままに使ったり、管理したりできなくなってしまうでしょう。
自分の意思を持ち、自分らしく生きたいと願う人のために、財産管理を専門家に依頼する｢任意後見制度｣が平成１２年に創設されました。

遺言が死後の財産処分を決めておく制度であるのに対し、任意後見制度はその前の段階で、もし判断能力が低下するようなことがあった場合に、財産の管理や処分を決めておいて実行してもらう制度です。
つまり｢どう遺すか｣ではなく｢どう使うか｣がテーマになります。

任意後見人は、信頼のできる人を選ぶことが大事で、もちろん親族や子どもでもかまいません。
でも、子どもに頼む場合、どの子どもが親の財産を管理するかでもめることも、またそのために子ども同士の関係が悪化したりすることがあるかもしれません。
第三者に頼んだ方がすっきりする、親子は互いに自立した関係でいいと考える人もいるでしょう。

｢老後に備える｣ということは、老後の生活資金を貯める・準備することであると同時に、老後の生き方を考えて、その使い方もきちんと決めておくことではないでしょうか。